サステナビリティ

人権の尊重

当社グループは「人権尊重」を、事業継続を支える基盤の一つと位置付けています。当社グループ全ての役員および従業員が、行動規範である「住友精化グループ行動憲章」に基づき、当社グループの事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することに努めてきました。そのうえで、人権尊重の責任を果たすことをより明確にし、さらなる取り組みを推進するため、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、2024年3月に新たに「人権方針」を制定しました。この方針に則して、人権を尊重した事業活動、職場づくりに取り組むとともに、万が一人権侵害の懸念が生じた場合には、その是正に取り組んでいきます。

推進体制

当社グループの事業活動における人権尊重への取り組みを推進するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下に、当社の各組織およびグループ会社の責任者で構成する「人権尊重推進会議」を設置しています。
人権尊重推進会議は、サステナビリティ委員会が定める人権尊重に関わる活動方針に従って、必要な施策を検討・実施し、その結果をサステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会および人権尊重推進会議を通じた人権尊重への取り組みの内容は、取締役会の監督を受けています。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループでは、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでいます。2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グループ内の人権リスクを特定し、リスク軽減に向けた対応方針を示しました。2025年度からは、対応方針に則り、特定されたリスク軽減に向けた具体的な取り組みを部署間連携で推進しています。さらに、人権に対する理解をより深めるべく、全従業員を対象としたeラーニングなどの全社教育も実施しています。
今後も、取り組んだ結果については、説明・開⽰を⾏ない、ステークホルダーの皆様との対話を進めていきます。

人権尊重の取り組みの全体像

負の影響の特定・評価

負の影響の特定・評価を目的とし、2024年度に「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」を外部専門家の協力も得て実施しました（データ統計対象1,285名/1,346名、回答率95.5%）。本サーベイでは、(1)25種類の人権リスクに関する「理解度」「発生度」、(2)人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度、(3)人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」、(4)人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」の4つの評価項目から住友精化グループ従業員の人権リスク認識について定量評価を行い、ベンチマークを作成しました。

住友精化グループの人権リスク類系4象限プロット結果

負の影響の防止・軽減

⼈権教育

社員への啓発・教育として、職階別研修（新入社員研修、 新任管理職研修など）において、人権教育を実施しています。さらに、人権に対する理解をより深めるべく、全従業員を対象としたeラーニングの実施に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを配信し、理解の向上を図っています。当社グループ全体で人権尊重対応に関する情報を共有することにより、社員一人ひとりが日々の業務において様々なステークホルダーの人権を考慮することを促します。そして、組織全体で人権尊重の意識が浸透するよう努めています。

職場における人権課題への取り組み

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

人権に関する相談窓口