サステナビリティ

サステナビリティ サステナビリティ

リスク管理

リスク管理

リスクマネジメント

持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害にかかるリスクの早期発見・対処、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスク管理体制の構築・運営が必要です。
当社では、①会社の重要リスクの抽出・把握・評価の上、それらを一覧化し、②対策の実施を行っています。重要リスクおよびその対策については、検討と見直しを行い、その状況について内部統制委員会に報告を行っています。③内部統制委員会が、改善を必要と判断した場合には、速やかな対応の実施を指示しています。

  1. 全社リスクの抽出・把握・評価・対策の策定
  2. リスク対策の実施
    1. リスクの現実化(災害・事故・事件の発生)を防止するための、抑止策の実施
    2. リスクが現実化した場合(災害、事故等発生)に被害を最小限に抑えるための、非常時の対処手順の策定、訓練等の実施
    3. リスクの顕在化・発生の可能性が生じた場合には、経営陣・取締役会等にすみやかに報告の実施
  3. 内部統制委員会が、上記①~②が適切に実施されているかどうかのチェック・改善指示

重要リスクの概要

1 経営判断や事業戦略に関するリスク
  1. 市場に係るリスク
    1. 事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参⼊、安価な輸⼊品の流⼊など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。
    2. 吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。
  2. 原材料調達に関するリスク
    購入する原材料の⼀部については、特定の購⼊先に依存しています。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な変動を起こすことがあり、また、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  3. 為替レート変動に係るリスク
    1. 当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。そのため、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めています。
    2. 海外の連結子会社は、連結財務諸表作成上、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
    3. 特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人民元レートが1%下落した場合、売上高および営業利益は通期で約2億円減少します。
  4. 気候変動によるリスク
    気候変動に関連する問題は、長期的には当社事業へ大きく影響し、これに真摯に取り組むことが当社グループの持続的な成長や長期的な企業価値向上につながるものと考えています。TCFDの枠組みに基づき、シナリオ分析を実施しています。
2 災害・事故、コンプライアンス、
法規制、品質その他に関するリスク
  1. 災害・事故に関するリスク
    自然災害、事故等により、工場およびその周辺に物的・人的被害、事業活動の停止・停滞、被害回復に要するコスト負担、社会的な評価の低下などのリスクがあります。
  2. 情報セキュリティに関するリスク
    停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などによる、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の停止・停滞、情報漏洩、被害回復に要するコスト負担、被害発生による社会的な評価の低下などのリスクがあります。
  3. 法令及び規制に関するリスク
    当社グループが事業活動を遂⾏している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。
  4. 人事労務リスク
    労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。
  5. 法令違反、コンプライアンスに関するリスク
    国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  6. 品質に関するリスク
    当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

BCP

基本方針

当社は、次の基本方針に基づき、事業継続対応を行います。

  1. 当社グループ従業員とその家族、地域住民の安全を確立する。<人命の安全、地域社会との協調>
  2. 不測の事態が生じた場合に生じる被害を最小限に留める。<自社の経営維持>
  3. 当社製品を安定して供給するため、早期の事業の復旧・再開に取り組む。<顧客・取引先との信頼関係の構築>
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