サステナビリティ

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持続可能な調達

関連するSDGs

サステナブル調達基本⽅針

当社は、調達活動において、人権、環境、倫理等の観点から社会課題解決への貢献のために取り組むべきことを「サステナブル調達基本方針」として定め実行しています。また、本方針をお取引先様と共有し、各社の理解と協力が得られるよう積極的に働きかけています。

当社は、原材料やサービスの調達に関して、以下のとおり基本⽅針を定めます。
本⽅針に基づいた調達を実⾏することにより、当社はお取引先様と共に持続的に発展し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

  • 当社は、公正公平な調達を⾏います。
    • 公正かつ⾃由な競争原理に基づき、公平な取引の機会を提供します。
    • ホワイト物流⾃主⾏動宣⾔、パートナーシップ構築宣⾔のもと、原材料メーカー、業務委託先、運送委託先などのお取引先様と健全かつ誠実な取引を通じて協⼒関係を築き、共に成⻑発展することを⽬指します。
  • 当社は、⼈権尊重やコンプライアンスの遵守を⼤前提とした調達を⾏います。
    • 紛争鉱物が採掘されているなど、⼈権侵害の可能性がある地域等から原材料やサービスの調達はいたしません。
    • コンプライアンスの徹底に向けて社内体制を構築・維持し、積極的な教育を⾏います。
    • お取引先様から受領した機密情報の漏洩防⽌を徹底します。
  • 当社は、調達にあたり個⼈的利得を受け取りません。
    • 原材料やサービスの調達に関し、接待、贈答、謝礼等の個⼈的利得を受け取りません。
  • 当社は、サステナブルな社会の実現のため、お取引先様と連携して企業の社会的責任を果たします。
    • 当社の事業継続を⽀える基盤の⼀つである⼈権尊重の取組みとして、サプライチェーンにおける⼈権デュー・ディリジェンス(⼈権リスクの特定、⼈権侵害の防⽌・軽減、実効性の評価、取組み情報の開⽰)を実施します。
  • 当社は、お取引先様の選定について以下の事項を重視します。
    • お取引先様の選定については、当社が調達する原材料およびサービスの「品質」「価格」「安定性」「持続性」「技術⼒」「アフターサービス」に加え、以下の項⽬を勘案し、公正に判断します。
      • 防災・安全管理、リスクマネジメントに取り組み、安全衛⽣管理体制を整備していること
      • 法令、社会的規範遵守のための体制を構築していること
      • ⼈権を尊重し、差別、強制労働、児童労働の禁⽌を徹底していること
      • 原材料およびサービスが、⼈権侵害、環境破壊、汚職、紛争などと関係がないこと
      • 事業活動による⾃然環境への悪影響の排除や配慮に取り組んでいること
      • 当社と連携してカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進すること反社会的勢⼒との繋がりがないこと
      • 本⽅針に賛同をいただけること

取り組み内容

CSR調査の実施

お取引先様との連携を強化するため、EcoVadis社のプラットフォームを導入し当社のCSR調査に運用しながら持続可能な調達を推進しています。2023年度は、取引金額や潜在リスクなどを基に原料および包装材料に関する取引先98社を対象に調査への協力を依頼しました。2024年6月末時点で、41社(約40%、単体全取引額の66%)から回答があり、35社(約85%、単体全取引額の66%)は一定基準※を満たす対応が実施されていることが確認できました。一方、改善が必要と認められた取引先へは、CSR対応の向上を働きかけることにより、当社サプライチェーン全体の持続的な発展を図っていきます。
2024年度は、調査対象を拡大するとともに、プラットフォームの利用が難しい取引先には、個別に対応することで、リスク評価を進めていきます。

  • 一定基準:EcoVadisにおいて、「確立した体系・実施対策を有するためリスクは限定されている」との評価である、スコア45点以上を基準としています。

従業員教育

購買担当者を中心にサステナブル調達に関する教育(当社方針、人権尊重、パーム油や紛争鉱物などのハイリスク原料への対応等)を実施しています。また、全従業員を対象に調達に関連する関連法規教育を実施しています。

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト

2024年2月に、「国連グローバル・コンパクト(以下「UNGC」と表記)」 に署名し、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。当社の調達活動においても、グローバル・コンパクトの10原則の実現に向けた活動を継続しています。

パートナーシップ構築宣言

サプライチェーン全体の付加価値向上とお取引先様との共存共栄を目指し、2022年12月にパートナーシップ構築宣言を公表しました。当社サステナブル調達基本方針に基づく調達実行に向け、取引先各社と協働することにより、健全かつ誠実な協力関係を築き、共に成長発展することを目指していきます。

お取引先からの贈答・接待についての基本的な考え方

  • 当社は、当社役員・従業員に対して、次の事項を禁止しています。
    • お取引先に対し、職務に関し贈答・接待を要求すること。
    • お取引先から、職務に関し次に掲げる贈答・接待の提供を受けること。
      • 金銭、手形、小切手、為替、貴金属または宝飾品の提供
      • 過度に高額または高級もしくは高頻度な物品、飲食物その他サービスの提供
      • 社会通念に照らし不当な物品もしくはサービスの提供または費用負担
  • 当社役員・従業員は、お取引先から職務に関し贈答・接待を受ける場合は、当社所定の手続きに従い届け出る必要があります。
    • 「お取引先」とは、当社と、業務や物品等を直接または間接に取引(販売・購買両方を含みます。)を行い、また行おうとしている企業・団体・個人を指します。協力会社、業務委託先、原材料・資機材の発注先、顧客、商社との取引が含まれ、業種を問いません。
    • 「贈答・接待」とは、次の行為が含まれます。当社側が費用の一部を負担していたとしても、実質的にお取引先が多くの費用を負担するときは、贈答・接待にあたります。
      贈答例:祝儀、餞別、見舞金、香典、商品券、タクシーチケット等の提供。
      接待例: 飲食、送迎、娯楽、買い物、旅行、ゴルフの提供または費用負担。

お取引先と健全な取引関係を築くため、お取引先におかれましては、当社における「お取引先からの贈答・接待についての基本的な考え方」について、ご理解、ご協力いただきますようお願いします。

上記に関するご相談、お問い合わせ先
住友精化株式会社 法務部
TEL:06-6220-8512
E-mail:legal-info@sumitomoseika.co.jp

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