人権の尊重
当社グループは「人権尊重」を、事業継続を支える基盤の一つと位置付けています。当社グループ全ての役員および従業員が、行動規範である「住友精化グループ行動憲章」に基づき、当社グループの事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することに努めてきました。そのうえで、人権尊重の責任を果たすことをより明確にし、さらなる取り組みを推進するため、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、2024年3月に新たに「人権方針」を制定しました。この方針に則して、人権を尊重した事業活動、職場づくりに取り組むとともに、万が一人権侵害の懸念が生じた場合には、その是正に取り組んでいきます。
人権方針
住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。
- 基本的な考え方
住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。また、住友精化株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その10原則を支持し、尊重します。 - 適用範囲
住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用します。
また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただくよう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。 - 人権デュー・ディリジェンス
住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。 - 是正および救済
住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。住友精化グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。 - 情報開示
住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。
2024年3月28日制定
推進体制
当社グループの事業活動における人権尊重への取り組みを推進するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下に、当社の各組織およびグループ会社の責任者で構成する「人権尊重推進会議」を設置しています。
人権尊重推進会議は、サステナビリティ委員会が定める人権尊重に関わる活動方針に従って、必要な施策を検討・実施し、その結果をサステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会および人権尊重推進会議を通じた人権尊重への取り組みの内容は、取締役会の監督を受けています。
主な取り組み
2023年度は、政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参考に、当社グループの各組織の責任者へのアンケートを実施し、職場ごとの潜在的な人権リスクを調査しました。サプライヤーへは、使用原料に含まれる3TG※が紛争地域由来ではないこと、および、原料パルプが強制労働により生産されたものではないことを確認しました。更に、EcoVadisを用いたCSR調査も実施しています。
2024年度は、人権デュー・ディリジェンスの実行プロセスを定め、負の影響の洗い出しと特定・評価を行い、負の影響の防止・軽減に取り組んでいきます。
取り組んだ結果については、説明・開示を行い、ステークホルダーとの対話を進めていきます。
- 3TG：スズ、タンタル、タングステン、金の4鉱物。その一部が武装集団の資金源となって、人権侵害や紛争を助長している懸念がある。
人権尊重の取り組みの全体像
人権侵害やそれに対する負の影響の発生を防止すべき事項
| テーマ | 項目 |
|---|---|
| 情報開示 |
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| サプライチェーン関係 |
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| 雇用・労使関係 |
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| 環境 |
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| 贈賄、贈賄要求 |
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