社員とともに
人財への取り組み
企業が持続的に成長を続けるためには、社員の成長が必要です。
当社では「人」を財産と考えています。自ら考え成長する“人財”の育成に取り組むとともに、社員が安心して働きやすい職場づくりに向けた施策を実施しています。
関連するSDGs
人財育成方針
当社が「求める社員像」は、当社のありたい姿を意識し、実践する人です。そのような社員を育成していくために、人材育成方針のもと、人財の育成に関わる環境整備、諸施策を実施しています。各階層別の研修プログラムをはじめ、技術・技能伝承研修、グローバル化支援教育など様々な教育プログラムを用意しています。
健康経営の推進
当社では、健康経営を経営の重要課題の一つとして積極的に取り組むことを宣言し、健康経営基本方針を制定しています。
この方針のもと、健康経営を実現するための各種施策に積極的に取り組んでいます。
健康経営宣言
当社は、従業員（人）が企業に欠かせない財産（人財）であると位置付け、従業員が安全かつ健康的にいきいきと働くことが、従業員個々のワーク・ライフ・バランスの充実と会社の持続的な成長に繋がると考えています。そのためにも、企業として従業員が安心して働くことのできる職場環境づくりに努めることはもちろん、従業員とその家族の「心と身体の健康の保持・増進」についても、経営の重要課題の一つとして積極的に取り組んでいくことを宣言します。本宣言にあたり、下記の基本方針を掲げ、従業員一人ひとりが健康で明るくやりがいを持って働くことのできる組織風土を醸成し、社会や人々の暮らしに役立つ会社であり続けることを目指してまいります。
社長 小川 育三
基本方針
- 当社は、従業員とその家族が安心して生活できるよう、「健康経営」に向けた取り組みを推進します。
- 当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
- 当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくりを推進します。
体制づくり
従業員の良好な健康状態の維持・向上のため、健康推進委員会を設置し、総務人事担当役員が委員長（CHO、チーフ・ヘルス・オフィサー）として、健康の取り組みや、健康経営を強化・牽引します。
また、本委員会は、会社・労働組合・健康保険組合から選ばれた副委員長、事務局、コーポレート他委員、各事業所委員により構成され、産業医などの外部機関と連携し、さまざまな施策を展開しています。また、従業員の健康状態ならびに健康推進委員会での取り組み等は、定期的に取締役会（経営会議）で報告され、健康経営推進に向けた課題と対策を検討しています。
目標値（KPI）の設定
従来は、健康診断結果から導き出されるリスク者を減らすことを目標に、健康支援策を展開してきましたが、2020年度からは、以下の項目に対し具体的数的目標値（KPI）を設定し、適正な数値の方の比率を引き上げや各種健康支援策を実施しています。
1. 従業員とその家族の心と身体の健康増進【個人の健康】
- （1） 定期健康診断受診率／二次健診受診率：100.0％
- （2） 運動習慣率：30.0％以上
2. 安心して働くことのできる職場環境の整備【職場の健康】
- （3） 時間外労働時間：10％Down／有給休暇取得率：10％Up
- （4） 高ストレス者割合：15.0％以下
3. 「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定【会社の健康】
- （5） 喫煙率：20.0％以下
- （6） 健康ポータルサイト（健康ポイントプログラム）利用率：30.0％以上
毎日の健康生活を後押しするプログラムづくり、また、メンタル面を重視し健全な生活を送れるよう、ストレスチェックの強化、各種イベントの実施、ワーク・ライフ・バランスの推進などにも重点を置いています。
「健康ポイントプログラム」
従業員の健康に対する意識やモチベーションを向上させるとともに、健康経営をさらに浸透させていくためのツールとして「健康ポータルサイト」および「健康ポイントプログラム」を導入しています。
これらを通じて、健康の維持・増進に関する様々な情報の入手ができるほか、「健康ポイントプログラム」に関しては、健康に関するインセンティブマネジメントとして、従業員が健康をテーマに、自主的に運動、禁煙、生活習慣改善など様々なメニューに取組み、具体的な行動やその成果を可視化するとともに、その達成度合に応じた健康ポイントを付与することでやる気を高めながら従業員の健康増進を継続する仕組みを取り入れています。幅広いメニューを活用し、健康の維持増進、疾病予防、心身のリフレッシュ、従業員間のコミュニケーションの促進などに役立てています。
病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
病気を抱えながらも、働く意欲や能力のある従業員が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる取り組みが必要です。
当社では、下記の取り組み等を通じ、病気に対する理解の促進や、従業員との良好なコミュニケーションに努めています。
- 勤務時間・作業内容・通勤方法等の就業上必要な対応の策定
- 保険加入による治療費や休業補償等の金銭補助
