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安全・環境・品質への取り組み

安全への取り組み

労働安全衛生/保安防災

当社グループは、「安全をすべてに優先させる」を経営の基本とし、従業員が安全で安心して働くことができる職場づくりを目標に取り組みを進めています。

労働安全衛生

当社は、休業災害、不休災害および交通災害(加害)“ゼロ”を毎年目標に掲げています。安全管理面の強化と、SEIKA安全基本ルール(作業前の一呼吸・相互注意)の周知と徹底により従業員一人ひとりの安全意識を向上させることで、休業災害、不休災害および交通災害(加害)“ゼロ”達成に取り組んでいます。

保安防災

当社は、重大トラブル“ゼロ”を毎年目標に掲げており、2013年度に1件発生した以降、“ゼロ”を継続しています。トラブルを防止するために、手順書・要領書の見直し、設備の定期点検・日常点検の実施、リスクアセスメントや危険予知訓練(KYT)などを実施し、不安全箇所、不安全行動などの改善を行うことで、事故の防止に努めています。
また、定期的に地震・火災・漏洩などの災害事故を想定した実地訓練を地域の消防と協力して実施しています。
災害、事故などの有事発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、速やかに事業の復旧・再開ができるようにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を現在策定中です。この策定した計画を実効性のあるものとするには、全従業員が事業継続の重要性を共通認識し、迅速な判断、行動および柔軟な対応などが必要です。
今後も必要な知識や技能の習得ができるよう、実践的な内容で訓練を継続し、危機対応能力の向上を図っていきます。

地震対策

1995年の阪神大震災および2011年の東日本大震災という2つの大地震を鑑みて、震災時に被害を拡大させないための備えを行っており、「1981年(昭和56年)以前に建築され、人が常駐する建物」の耐震評価を実施し、耐震補強を実施しました。2017年度からは、「1981年(昭和56年)以前に建築され、常時使用されている作業場」などに対象範囲を広げ、順次耐震評価を実施しています。

物流安全/化学品安全

製造工程の安全確保のみならず、物流工程における安全確保や、お客様に対して化学品を適切に取り扱っていただくための安全性データの提供などに積極的に取り組んでいます。

物流安全確保の取り組み

当社の輸送貨物は、高圧ガス、危険物、毒劇物など危険有害性を有する製品が数多くあり、輸送途上における危険有害性物質の漏洩、爆発、火災などの重大事故は地域の安全や環境に大きな影響を及ぼしかねません。当社にとって物流安全の確保は重要な課題です。
輸送行為の主体は物流会社にあり、物流会社の協力によりはじめて安全輸送が確保されます。当社では、物流の安全確保と遵法輸送の徹底を図るため、危険有害性物質の輸送を委託している物流会社と物流安全環境協議会を組織し、輸送途上における「事故」「災害」「環境汚染」などの発生を未然に防止するため、一体となって活動を展開しています。

有事に備えた訓練と保安防災

事故発生時に迅速かつ的確に対応するために、物流会社と共同で「輸送途上における危険有害性物質の漏洩、火災」などのケースを設定して、緊急通報訓練や災害拡大防止処置訓練を定期的に実施しています。
また、物流会社の管理者や乗務員を対象に保安教育を実施し、危険有害性物質の特性、安全な取り扱い方法を周知することで、事故の未然防止に務めています。

化学品安全への取り組み

化学物質が世界的に流通する中、製品などに含有される化学物質の適正管理のため、国際的に法規制の厳格化が進んでいます。
当社は、国内外の法規制の遵守を徹底するとともに、お客様に当社製品を安全に取り扱っていただくため、化学物質の危険性有害性情報を積極的に取得し、各国の言語での「SDS(安全データシート)」「警告ラベル」を通じて、お客様に提供し、適切な使用をお願いしています。

環境への取り組み

環境トラブル“ゼロ”、および豊かな自然環境づくりに向け事業運営に伴う環境負荷の低減を図ることで環境保全への貢献に努めており、当社グループは、重大環境トラブル“ゼロ”を毎年目標として掲げて活動しています。

地球温暖化防止・省エネルギー

代表製品換算生産量の単位当たりに対するCO2排出量やエネルギー使用量を「原単位」として把握・管理し、環境保全に努めています。

大気汚染防止

SOx、NOx、ばいじん、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)対象物質、VOC物質の適正管理や排出量の低減に努めています。また、当社が取り扱うPRTR対象物質の中でも取扱量が多いヘキサンは計画的な排出量削減を進めています。

水質保全

活性汚泥処理などにより、水質汚濁物質の排出量低減や適正管理に努めています。

廃棄物削減

廃棄物を排出するに当たり、分別、マニフェストの管理、産業廃棄物処理委託業者への適切な処理依頼など、廃棄物処理法を確実に遵守しています。

品質への取り組み

国内・海外拠点の品質保証についてマネジメントすることによりお客様が満足しかつ安心して使用できる品質の製品とサービスを提供することに努めています。

全社品質保証システム

当社では、「顧客が満足しかつ安心して使用できる品質の製品とサービスを提供する。」を基本に、品質マネジメントシステムを構築しています。全社一体となった品質保証システムを展開し、PDCAサイクルを回すことで、システムのスパイラルアップを図り、顧客目線に立った攻めの品質保証活動を展開しています。

品質保証活動

品質保証室では、「品質保証室連絡会」を毎月開催し、方針を決定し、組織的に品質保証活動を進めるための調整や審議を行い、国内各地区との調和を図っています。
また、毎月の「品質月報検討会」においては、実際に発生したトラブル(苦情・クレーム・内部不適合)に対する対応を協議し、共有化を行っています。更に、この結果をまとめた「品質月報」を発行し、再発防止や水平展開を図り、品質保証の強化に取り組んでいます。
各工場においては、毎月「品質会議」を開催し、トラブルの発生状況および対応を報告、審議するとともに、その審議結果を共有化することにより組織内徹底を図っています。また、予防処置の一環として、品質リスクアセスメントによるリスクの洗いだしを実施し、トラブル防止を図っています。

品質監査

品質保証システムの維持・改善のため、国内の各工場や生産委託先に対して、品質保証室による「工場品質監査」および「QCパトロール」を実施しています。
「工場品質監査」では、品質保証室のスタッフが監査員となり、製造部門と一体となって改善の機会を見つけ出し、品質トラブルの防止と顧客満足の向上に繋げています。
また、「QCパトロール」では、現場の3S状況や表示類による識別管理状況などを中心に現地確認を行い、品質管理の基本である5Sの徹底を図っています。

グローバル品質保証の推進

近年、当社は、海外からの原料調達、海外拠点における生産、製品の海外販売など事業のグローバル化を図っています。
海外拠点へは「グローバル品質連絡会議」を半期ごとに開催し、品質や製品安全に関わる活動状況について情報交換や指導、各課題への協議をおこなっています。海外の原料供給先や生産委託先の実地監査にも同行し、管理体制を強化しています。
また、毎年海外工場に対する監査および教育を実施することで、体制の強化並びに文化の醸成にも取り組んでいます。